会社設立、法人設立、役員変更、本店移転、目的変更、増資、減資、支店設置、合併、会社分割等の商業登記、売買、相続、贈与、財産分与、住所移転、(根)抵当権設定、(根)抵当権抹消等の不動産登記の手続代行を行う司法書士事務所

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相続登記

役員変更とは

会社の役員(取締役、代表取締役、監査役)に変更が生じた場合には、役員変更登記を行なう必要があります。

役員の変更登記が必要とされる局面は、就任、辞任、解任等様々ですが、特に株式会社の取締役、監査役については任期が決まっているため、同じ役員がそのまま継続して就任する場合(重任という)にも変更登記が必要になります。

手続の流れ

1.まずは、お電話またはメールでお気軽にご相談下さい。

2.相談・見積の結果、ご依頼していただけるのであれば、お客様にご用意していただく書類等をお知らせいたします。その資料を持参していただくか、お客様が遠方にお住まいの場合は、郵送していただきます。

役員変更登記に必要となる書類

株主総会議事録、取締役会議事録
お客様から当方への委任状
登記事項証明書(※登記に必要はございませんが、あればお持ち下さい)

3.お客様からお預かりした書類及びお客様の御意向を踏まえながら、申請書類の作成を進めていきます。

4.全ての書類がそろった時点で、当方が法務局に役員変更登記の申請を致します。

5.登記完了

6.お客様に代金をお支払いただきます

7.入金確認後に、登記完了後の書類一式をお客様にお渡し致します。


役員変更登記の費用について

役員変更登記に関する当事務所の報酬は 、約2万円程度になります。

注1 上記の報酬で当事務所が行う業務は、役員変更登記に必要な事項(議事録の作成、役員変更登記の申請、役員変更登記後の登記事項証明書の取得)を含みます。

注2 上記の報酬には実費は含まれておりません。役員変更登記にかかる実費は、登記の申請に必要な登録免許税が1万円(資本の額が1億円以下の会社の場合)。また、登記後の登記事項証明書代(1通につき1,000円)、交通費及び郵送料が別途必要になります。


役員変更登記に関するお客様ごとの手続の費用は、お問い合わせください。




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